知的資産経営に特化

自社・自店の “強み” を抽出 権利申請&保護までワンストップ 資金調達通過率 90% 以上の実績※ 着実な経営成長・事業改善へ

中村法務事務所の面談・ご相談イメージ
知的資産経営 知的資産開発 知的財産権申請 著作権登録申請 資金調達支援 補助金・助成金活用 法律確認・紛争予防 その他

※過去9年間の融資及び補助金の申請実績値に基づきます

知的資産経営とは

潜在的な "強み" を可視化

潜在技術や能力の可視化

貸借対照表や決算書など資料には表れない、独自の技術・ノウハウ・人財・体制など、「目には見えない、潜在的な強み=知的資産を可視化」します。

世界に一つだけの強みを言語化・整理することで真の企業や店舗の価値、可能性を認識でき、経営成長や事業改善はもちろん、売上の拡大や差別化を築くことができます。

法的な権利保護と資産化

法的な権利保護と資産化

可視化した技術やノウハウ、コンテンツ、ビジネスモデルなどを知的財産権や著作権登録、各種契約(NDA・ライセンス契約等)で法的に保護します。

行政書士はこれらの手続きをワンストップ(一貫対応)でき、第三者や他社による漏洩と模倣を防ぎながら、安全かつ戦略的に権利保護=資産化することが可能です。

資金調達・補助金への活用

資金調達・補助金への活用

整理した知的資産や無形資産を説得力のある事業計画へ落とし込み、金融機関や保証協会への高いアピールと訴求力を実現します。

銀行や公庫などの創業融資・制度融資だけでなく、新事業や多角化への事業再構築補助金、ものづくり補助金等の採択率の向上にも大きく寄与いたします。

着実な経営成長と事業改善

着実な経営成長と事業改善

可視化された知的資産や無形資産は、戦略的に活用しなければ効果を生み出しません。また現代の急速な技術変化などにも対応しなければ、時代に取り残されてしまいます。

私たちは最新の法改正、AIやDXなどの情報共有、セキュリティ対策なども一貫して行い、お客様の着実な経営成長と事業改善に全力で貢献し続けます。

導入例

【 売上高:中小企業 】
3,500万円
契約時
2.8億円
4年目
23.2億円
8年目
担当の中村翔悟

知的財産・無形資産が明確化され、本来の企業価値や実力が発揮されました。

  • ✔ 企業価値や市場戦略、ターゲット層などの再確認
  • ✔ 売上の低迷、事業停滞の原因を特定した経営改善
  • ✔ 社内体制の整理、従業員の意識変化、求人の増加

人は自分の強みや良い所には気が付き難く、分からないもので、それは企業も同じです。良い所は伸ばし、悪い所は改善する。それが、経営の成長に繋がります。

【 売上高:店舗 】
600万円
契約時
3,200万円
3年目
1.8億円
6年目
事例の担当専門家

経営者の思いや目的の原点回帰。“届けたい商品”の企画開発からリスタート。

  • ✔ 「売れる商品」の開発提案、「売り方」の戦略案
  • ✔ 新商品のブランド化(ブランディングサポート)
  • ✔ 国内・海外越境EC(ネットショップ)の運営支援

「自分達だから作れる・できる」それを商品やサービス化することが大切です。経営が上手くいっていない時は「どこでもできる、誰でもできる」ことをしている場合が多いです。

お客様の声

ご契約した多くの経営者様より、
ご評価をいただいております。

お客様の声 代表取締役
“寄り添ってくれる存在”

本気で経営の
成長を考えてくれる

現状の分析にとどまらず、当社の未来を真剣に考えてくれます。経営の本質的な成長や改善に、これほど寄り添ってくれる存在は本当に力強いです。

お客様の声 代表取締役
“真摯に受け止める姿勢”

いつも優しく
悩みを聞いてくれる

孤独になりがちな経営の悩みを、いつも穏やかに、かつ真摯に受け止めてくださいます。どんな小さなことも否定せず聞いていただける安心感があります。

お客様の声 代表取締役
“提案力と実行力”

問題と改善策を
次々提案してくれる

直面している課題に対して、具体的かつ実践的な改善策をその場で次々に提示してくれます。こちらも納得でき、その提案力と実行力にはいつも驚かされます。

お客様の声 代表取締役
“親切で丁寧な対応”

親切丁寧で
いろいろしてくれる

契約の範囲にとどまらず、私たちの状況を察して先回りした細やかなサポートをしてくださいます。その親切で丁寧な対応に、心から感謝しています。

費用対効果

✔ コストは 1/2

約450万円
人件費・雇用時
(約450万円)
1/2
弊社契約
1/2

かかるコストは人件費の1/2
法定福利厚生費などもかかりません

融資や補助金の活用、DXによるコスト削減などで、実質負担は更に軽減することが可能です。

✔ 生産利益は 1.5倍~

約150万円
従業員一人あたりの
平均年間労働生産
×1.5
弊社契約
×70(最大実績)
8年後平均

生産利益は雇用時の約1.5〜70倍※
長期での経営の成長が見込めます

業種当により労働生産性は異なります。先ずは無料でシミュレーション診断をいたします。

※過去9年間の最大実績値となります

こんなお悩みはありませんか?

  • 法的な確認を行いたい建築専門スタッフの相談風景

    営業・集客のお悩み

    新規顧客開拓や
    取引先を増やしたい

  • 確認申請を確実に通すための建築図面と模型

    求人・雇用のお悩み

    求人の応募や
    良い人材を確保したい

  • コンプライアンス強化と避難経路の安全確認

    IT・システムのお悩み

    時代や技術の進歩が
    早過ぎて付いていけない

すべて改善されます

ご契約に
付随されるサービス

経営課題の解決から、現場のDX・セキュリティまで
オールインワンで支援します。

1
マーケティング

マーケティング

仕事、案件、注文、来店、求人がくる集客マーケティングシステム

2
新規顧客開拓

新規顧客開拓

新規顧客や取引先、見込み客への自動アプローチで営業や集客強化

3
ウェブサイト

ウェブサイト

ホームページ等も常に最新デザインや技術を導入、更新維持費不要

4
SNS

ブランディング

オリジナルのビジネスやサービス、商品、制作物などをブランド化

5
システム開発

システム導入

最適かつお客様の環境や目的に合ったシステム機器の導入サポート

6
DX

DX

専用DX環境を構築、業務の効率化、コスト削減、負担の減少を実現

7
AI

AI対策

最適なAIをカスタマイズ導入、時代に取り残されないAI活用を支援

8
AI研修

AI研修

AIを正しく使う内部研修、従業員やその家族を守る大切な情報共有

9
セキュリティ

セキュリティ

ウイルス対策、データ保護、バックアップも安全セキュリティ対策

安心のご契約

マイナス時の「返金保証付き契約」

ご契約金額からマイナスになった場合はご返金
お客様の不利益とならない契約が締結されます

安心のご契約
月桂樹(左)
✔

返金保証契約

月桂樹(右)

中村法務事務所では全力で
お客様の経営課題を解決します。

契約金より成果がマイナスの場合は
不当利得としてご返金、
お客様の不利益とならない契約を
締結させていただきます。

※ご契約は全条項を直接ご説明した上で締結されます

丁寧なヒアリング&ご面談

ご契約はヒアリングと訪問面談後になります
私たちと会って"信頼"を感じてからご検討下さい

丁寧なヒアリング・ご面談の風景

ご契約までの安心ステップ

中村法務事務所では、お客様との信頼関係を大切にしております。
ご契約前の段階でご訪問させて頂き、私たちの事やその場での問題抽出力、提案力を感じてからご検討ください。

✔

まずは無料でご相談

知的資産などを無料で診断。
将来の予想利益などを確認

対面・オンラインでの無料業績診断相談

安心の無料相談&予想診断

※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。

  • ✔ 現状の知的財産や無形資産の可能性を簡易分析
  • ✔ 将来の予想売上高や利益、従業員推移を可視化
  • ✔ WEBオンラインでのご相談も人気

経営相談の流れ

お問い合わせからご契約まで、
丁寧で安心いただける行程にしております。

  1. お問い合わせアイコン
    Step 01

    お問い合わせ

    フォームから
    お問い合わせください。

  2. 無料業績診断アイコン
    Step 02

    無料相談

    知的資産経営の
    無料診断を致します。

  3. ご返信アイコン
    Step 03

    ヒアリング

    お電話またはWEBで
    面談を行います。

  4. ヒアリングアイコン
    Step 04

    現地ご訪問

    私達からお客様の元へ
    お伺いします。

  5. 現地ご面談アイコン
    Step 05

    ご契約

    内容をご確認頂いた
    上での契約です。

  6. ご契約アイコン
    Step 06

    知的資産経営

    経営成長・事業改善の
    スタートです。

事務所概要

事務所名 行政書士 中村法務事務所
所在地
東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階
代表 中村翔悟
TEL. 03-6384-7100
URL
営業時間
休日等 不定休・Eメール24時間365日受付
行政書士登録 東京都行政書士会 26083666(旧:17080504)
関係企業

代表紹介

代表取締役 中村 翔悟

中村 翔悟

行政書士 中村法務事務所 代表

プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システム、プラットフォーム、マーケティングシステムの開発を経て30歳の時に個人事務所を開業。ウェブサイト・ホームページ制作や行政書士の資格を活かし、行政機関と企業・店舗との橋渡しや補助金・助成金の申請、リーガルチェック(法律確認)などに従事。

デジタルクリーンアップというシステム開発やネットワーク環境、DXによるCO2削減にも積極的に取り組んでおります。

FAQ(よくある質問)

ご相談・ご契約にあたって寄せられる
代表的なご質問にお答えしております。

Q1 オンラインでのご相談や業績診断は可能ですか?

はい、全国対応でGoogle Meetを利用したオンラインでの事前ご相談・無料業績診断を承っております。ご来所いただく必要はなく、日本全国どこからでもご相談いただけます。

その後、私たちからお客様の元にご訪問し、ご面談のお時間を頂きます。

ご契約後は原則、月1回、伺い知的資産経営に伴う経営成長や事業改善を推進いたします。

Q2 「返金保証付き契約」の条件について教えてください。

ご契約金額に対して成果がマイナスとなった場合、不当利得としてご契約金を返金させていただく制度になります。ご契約前に全条項を直接ご説明し、お客様に不利益が生じない契約を締結いたします。

コンサルタント契約などでよくある「運が悪かった」「広告を打たないと駄目」「お客様に責任がある」といった事も一切ございません。 あくまでご契約金額=成果で判断するため、私たちも全力でお客様の経営成長や事業改善に務めることができます。

Q3 知的資産経営とは具体的にどのようなことをするのですか?

貸借対照表や決算書等の資料や財務データに表れない、お客様固有の技術・ノウハウ・人材・顧客ネットワークなどの「目に見えない強み」を可視化し、権利保護・資金調達・内部改善・経営成長そして事業改善へと結びつける経営手法です。

強みや特化している事は内部からは分かりにくいもので、外部の専門家が見て気が付くことがほとんどです。 中村法務事務所では契約前のお客様への訪問時に知的資産を抽出し、経営成長や事業改善につなげることを得意としております。

Q4 なぜ中村法務事務所は知的経営資産に強いのですか?

先ず、様々な営業許認可の申請経験から多くの業界、「いろいろな会社やお店を見てきた」という強みがございます。

次に、補助金の申請サポートなどで「経営資料なども山のように見てきた」という経験です。

更に、システム開発の会社も経営しているので「経営者の立場や悩み、苦労」を痛感しているからこそ、寄り添い共感することができ、その辺りが私たちの強みだと考えております。

Q5 強引な営業や不要な契約を勧められる心配はありませんか?

中村法務事務所では行政書士法および関連法令を厳格に順守しており、営業電話や不当な勧誘は一切行いません。十分にご納得いただいた上でご契約手続きへ進みますので、安心してご相談ください。

Q6 契約までの流れはどんな感じですか?

① フォームからのお問い合わせ

② 無料相談&診断

③ 現地ご訪問面談

④ ご契約(後日)

⑤ 実務開始

原則、上記の流れとなります。

※③ 現地ご訪問面談時には「片道交通費が前払いで発生」致します。様々なお客様がいる為、ご理解を頂きたくお願い申し上げます。

Q7 秘密保持などはどうなりますか?

中村法務事務所では非常に厳格な守秘義務や秘密保持契約(NDA)を締結いたします。お客様の知的資産は非常に重要かつ大切なものですので取引先や実績を含め、公開したり開示することはございません。

サプライチェーン攻撃(取引先や関係先へのウイルス攻撃)対策からも、クライアントの情報公開などはしておりませんので、ご安心ください。

Q8 契約金のお支払はどうなりますか?

一括払いや分割後払いなど、お客様の経営状況に合わせて柔軟にご提案させて頂きます。

契約金額にはマーケティングやウェブサイト、セキュリティなどの付随サービスも含まれておりますのでご安心下さい。

プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)

中村法務事務所(以下「当事務所」)は、個人情報の保護に関する法令(行政書士法第12条の秘密保持義務を含む)を遵守し、お客様の個人情報を適切に取り扱います。

1. 個人情報の収集・利用目的

当事務所は、お問い合わせへの回答、業績診断・シミュレーションの提供、各種許認可申請・法務手続きおよび付随するサポート業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。

2. 守秘義務と第三者提供の禁止

行政書士法第12条に基づく守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報の提供・開示、取引紹介、実績等の公開をすることはありません。

3. 安全管理措置

取得した個人情報は、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、技術的および組織的に適切なセキュリティ対策を講じて管理いたします。